遺言・相続

相続人の範囲

相続人は民法で定められています。 配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は下記の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第１順位：死亡した人（被相続人）の子供。子供がすでに死亡している場合は、その子供の直系卑属（子供や孫など）が相続人となります。
第２順位：死亡した人（被相続人）の直系尊属（父母や祖父母など）。
第３順位：死亡した人（被相続人）の兄弟姉妹。死亡した人の兄弟姉妹その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
※父、母が異なる兄弟姉妹が相続人となる場合もございます。

遺言書の作成サポート

遺言とは、死亡した人（被相続人）の最終の意思表示のことです。
法律で定められた方式で遺言を作成しておくことにより、相続財産の承継について、死亡した人（被相続人）自身の意思を反映させることが可能となります。

遺言書の作成には一定のルールがあり、遺言者のルールを知らなかったために、遺言書が無効になる場合もよくあります。当事務所では相続で無用なトラブルが起こらないよう、遺言書の作成をサポートさせていただきます。

1.自筆証書遺言

遺言者本人が自筆で作成する遺言書です。手軽に自分で書くことができますが、細かい決まりがあるため、形式を守って書かなければ有効な遺言書ではなくなります。

2.公正証書遺言

公証人が、遺言者からの遺言の趣旨の口述をもとに作成する遺言書です。最寄りの公証役場へ、前もって遺言の趣旨を伝えておけば早く済みます。スムーズに早く済ませるためのお手伝いをいたします。

3.秘密証書遺言

自分で作成した遺言書を公証役場に持ち込み、間違いなく遺言書であることを公証人に、公に証明してもらう遺言書です。遺言の存在を明らかにしながらも、内容は秘密にしておくことができます。

遺産分割協議書の作成サポート

亡くなられた方の遺言書がなく法定相続による場合などは、遺産分割協議によって、誰が、どの財産を、どれだけ取得するかを相続人全員で話し合い、財産を分ける必要があります。

遺産分割を行うためには、相続人の調査、財産（負債を含む）の調査、遺言書の調査等を行います。遺産分割協議終了後に新たな相続人が判明した場合、協議のやり直しとなりますので、正確に行わなければなりません。

当事務所では、後々のトラブルのないように、相続人の調査から遺産分割協議書の作成まで責任を持ってサポートさせていただきます。